国民民主の公約「基礎控除引き上げ178万円」にマスコミがこぞって反対 なんで?

こんにちは、選挙で自民党に入れなかったケチ子です。

ケチ子はずっと選挙では自民党に投票してきた。1回を除いては。その1回はあの悪夢の民主党政権になった選挙。ケチ子もテレビや新聞の報道にまんまと乗せられ、1票を民主党に投じた。ケチ子は教員でも全くの適正がなく、現場から外され、ほぼ遊んでる教員(その遊んでる分を期間付き講師で補うので倍の費用かかかる)を解雇できる制度にするという民主党の言い分を鵜呑みにし、そんな税金の無駄遣いがなくなるならと投票した。ところが民主党になっても結局何も変わらず、免許更新制という訳の分からない新制度が導入され、子育てなどで免許は持ってるが教員の仕事をしないという人たちから免許を取り上げただけだった。(自分で費用をだして大学の講義を受けないと失効する制度だったから)今回はいろんな選択肢があったので、じっくり公約を吟味し投票したよ。

国民民主党が今回の選挙で大幅に議席を伸ばし、今1番注目されている。 選挙前7議席から28議席と4倍増 と大躍進だった。特に注目された公約は「 基礎控除等を103万円から178万円に引上げること 」現在、税負担は「5公5民」と言われるほど、所得税、住民税、年金、保険料などが給料から引かれ、さらに再エネ賦課金や2026年4月から実施される「独身税」(子育て支援に使われる税金ー子育てしていない後期高齢者も含んだ全世帯の約90%が対象で、健康保険料と一括徴収される)など重税感が増している。そんな中、実質減税である 「 基礎控除等を103万円から178万円に引上げること 」 に国民の期待が集まったってことだと思う。

ところが選挙後、マスコミはこぞって「 林芳正官房長官は31日の記者会見で、国民民主党の主張通り「年収103万円の壁」を解消した場合、国、地方で7兆~8兆円程度の減収が見込まれるとの見解を示した。」と報道し、こんな政策はダメだと論じた。勿論テレビも有識者と呼ばれる人たちを集め「 7兆~8兆円 も税収が不足するんですよ!これは大変なんです!」と。でも玉木さんのいう「7兆円が国に入らないってことは、7兆円がみなさんの懐に入るってことでしょ?」確かに。国民がその7兆円を使って買い物したら、10%は間違いなく国に入るよね?そういうプラス、マイナスをどう計算したかは財務省は説明していない。

もうね、財務省の目論む消費税15%なんかにしたら、日本は終わりだと思う。みんな働く意欲も買い物する意欲もなくなるよ。財務省は消費税だけじゃなく、あの手、この手で増税しようとしている。なぜ、東大をでるほど頭のいい人たちが集まっているのに、日本を貧しくさせる方向に動くか訳が分からない。日本が豊かな国になれば自分の子や孫も安心して暮らせるのに。その道筋を作る「権力」を持ってるのに、なぜ?このままでは、ケチ子もお孫ちゃんの将来が心配だよ。

レオパレス21の騒動で分かったことは、マスコミ(NHKを含む)は決して公平でない。そして自分たちの都合のいい記事を書き、テレビは都合のいい発言する人しか出さない。だから新聞、テレビからしか情報を得ないのは危険。今はSNSの時代。YouTube、Xなどからもたくさんの情報が得られる。勿論その中にはマスコミと同じ論調もあるし、反対の論調もある。だからいろいろ見て、自分で判断することが大事だと思う。

なんか財務省お抱え岸田から石破になっても「増税路線」でがっかりしてたけど、新しい風が吹き込んできて「ちょっと期待できるかも」と思ったケチ子でした。財務省の玉木つぶし、民民つぶしに負けないで頑張ってほしい。

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